弁護士費用について（個人向け）

INDIVIDUAL 弁護士費用について（個人向け）

着手金: 事件処理の対価で，結果のいかんに関わらずお返しできない費用です。
基本的には，受任時に一括でお支払いいただきます。
報酬金: 事件処理の結果に応じてお支払いいただく費用です。
実費: 訴訟の場合に裁判所に納める印紙・切手代や，遠方の裁判所に出廷するための交通費や，通信費など，事件処理に関して生ずる費用です。
最初に概算額をお預けいただき，事件終了時に精算させていただきます。
日当: 遠方への出張・出廷など弁護士の拘束時間に対してお支払いいただきます。

※上記は経済的利益が金銭評価の容易な事案を想定しており，金銭評価が困難な場合には事案の複雑さ，対応の困難さ等を考慮して協議してご提案いたします。

※着手金・報酬金は，事件の性質・内容により，３０％の範囲内で増減する場合があります。

※調停事件・示談交渉事件の場合は，上記により算定された額の３分の２を目安に減額することがあります。

※債権者数，債務額，債務者の状況等に応じて調整します。

※個人事業者の方は別途お問い合わせください。

	着手金	報酬金
離婚交渉	22万円	44万円～
離婚調停	33万円	44万円～
離婚訴訟	44万円	44万円～
慰謝料請求	請求額300万円以下の場合 8.8%※最低金額は11万円請求額300万円を超える場合 5.5%＋9万9000円	認容額300万円以下の場合 17.6％認容額300万円を超える場合 11％＋19万8000円
婚姻費用養育費請求	22万円	認容額300万円以下の場合 17.6％認容額300万円を超え3000万円以下の場合 11%＋19万8000円認容額3000万円を超える場合 6.6%＋151万8000円
財産分与	請求額300万円以下の場合 8.8%請求額300万円を超え3000万円以下の場合 5.5%＋9万9000円請求額3000万円を超え3億円以下の場合 3.3%＋75万9000円	認容額300万円以下の場合 17.6％認容額300万円を超え3000万円以下の場合 11%＋19万8000円認容額3000万円を超え3億円以下の場合 6.6%＋151万8000円認容額3億円を超える場合 4.4%＋811万8000円

	起訴前	起訴後
着手金	33万円～	33万円～
報酬金	不起訴　　66万円～略式裁判　44万円～	無罪　　　　　　99万円～全部執行猶予　　66万円～一部執行猶予　　33万円～求刑以下の判決　33万円～

※少年事件・裁判員裁判対象事件については別途お問い合わせください。

	内容	手数料
相続調査	相続問題解決の前提として相続人及び相続財産を調査します。	22万円～
遺言書作成	相続財産に応じて変動します。公正証書遺言の作成には別途公証役場に支払う手数料が必要です。	22万円～
遺産分割遺留分侵害額請求遺言無効確認等	一般民事事件の着手金・報酬の目安に準じます。

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